前回に続いて今回は、総務省『家計調査』から定期性預金と株式＆投資信託の保有額を確認してみます。データは10歳階層の平均値で公表されているので、前回同様、各年の各年齢人口で補正して年齢ごとの値を推計しました。
定期性預金は減少傾向だが年齢層で差
2007年 → 2017年 → 2023年 → 2024年とカーブが下方にシフトしていますが、2023年から2024年にかけては、50歳以降で定期性預金が増加しています。
ちなみに定期性預金は新NISAの対象外です。にもかかわらず、高年齢層でこれが増えたのはなぜでしょう。他のデータと合わせて検討してみる必要がありそうです。
株式と投資信託の保有額は2023年、2024年に増加
続いて株式と投資信託の保有額です。これらは新NISA制度の対象です（投資益に非課税）。2024年は明確にこれらが増加していますが、2023年も増加していますので、もう少しデータを分析してみる必要があります。
続きは次回。差の差分析（DiD分析）とパネル分析と呼ばれる方法でやってみます。
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