実質賃金の低下と労働分配率の低下

前回の続きとなります。少し間が空いてしまいましたが、今回はデータを1年分更新したグラフをご紹介します。

実質賃金を生産性と労働分配率の掛け算とした前回の式を再掲します。

\( \frac{W/P}{L \times H} = \frac{(Y/P)}{L \times H} \times \frac{W}{Y} \)

ここで：
　Y：名目GDP（経済全体の生産額）
　W：雇用者報酬（賃金＋賞与＋社会保険料＋現物給与を含む）
　L：雇用者数
　H：1人あたり平均労働時間
　P：GDPデフレーター（物価指数）

グラフ①：時間あたり実質賃金（\( \frac{W/P}{L\times H} \)）

2024年度も時間あたり実質賃金は低下しています。

グラフ②：時間あたり労働生産性（\( \frac{(Y/P)}{L\times H} \)）

労働生産性は緩やかな上昇を続けている一方、労働分配率が低下しているため、それらの掛け算である実質賃金が2022年以降低下しています。

グラフ③：労働分配率（\( \frac{W}{Y} \)）

グラフ④：物価の推移

この期間の物価上昇は大きく、これも労働分配率の低下に影響していると考えられます。
つまり、物価上昇によって名目GDP（企業利益）が増加しても、雇用者報酬（賃金）の伸びが追いついていないため、分配率が低下している状況です。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ（2024）「労働分配率の低下は本当か ― 賃金上昇の持続性を探る ―」によると、労働分配率低下の要因は以下のように整理でき、物価上昇は 1. の要因に該当します。

労働分配率の低下に打ち消されてはいますが、時間あたり労働生産性は上昇傾向にあります。ただし、その背景には様々な要因があり、見かけ上の動きに過ぎない場合もあります。

この場合、「国内の付加価値あたり労働時間」が減るため、統計上は国内労働生産性が上昇したように見えます。しかし、業務の外注や中間財の輸入によって生産工程の一部が国外に移っただけであれば、実際の生産効率が高まったとはいえません。

つまり、労働生産性の上昇が必ずしも経済の健全な改善を意味するとは限らず、その背後には産業空洞化（企業の海外展開や外注化）や雇用構造の変化など、統計上の「構成変化」によって押し上げられている場合もあるのです。

したがって、生産性の上昇をもって賃金上昇や経済の好転と短絡的に結びつけることはできません。どのような仕組みで生産性が高まっているのか、その質を見極めることが重要です。
技術革新や業務改善による“本物の効率化”を広げることこそが、持続的な賃金上昇と経済成長の鍵となります。

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